915件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会(10月 3日)

学校園指導事業は、生徒指導進路指導の委託に要した経費でございます。6行下、特別支援教育推進事業は、特別支援指導員に係る報酬などでございます。不登校対策事業は、もくせい教室運用などに係る経費でございます。  次のページをお願いします。  3目 教育研究センター費説明欄教育研究事業は、教職員指導方法に係る講師の報償などでございます。

芦屋市議会 2022-09-07 09月07日-02号

また、広報番組である、あしやトライあんぐるや市のホームページでも掲載する一方、より生徒さんたちに寄り添った広報といいますか周知がしたいということで、芦屋市の方々が進学している主な高校には、郵送で案内を送付するとともに、その中でも、特に進学をしている生徒が多い高校には、直接職員が訪問しまして、進路指導先生とか奨学金担当先生に対して、この制度を直接説明させていただいて、リーフレットをお渡しさせていただいております

芦屋市議会 2022-03-22 03月22日-04号

次に別の委員は、この支援を受けるにも保護者理解が必要であり、学校から保護者説明が必要ではないかとただし、当局からは、進路指導先生奨学金等担当する先生の両方に説明をし、周知を図っていくとの答弁がありました。 次に複数の委員は、浪人生に対する支援の考え方などもしっかりと理解ができるような広報を求め、当局からは、詳細な内容も含めて広報周知は徹底していくとの答弁がありました。 

明石市議会 2022-03-18 令和 4年文教厚生常任委員会( 3月18日)

国際会計科の検証ということでございますが、今まで中学校長中学校進路指導担当教諭などが出席する明石商業高校連絡協議会学識者産業界保護者代表などによる学校評議員会関係者評価委員会と、国際会計科も含めた評価・議論を進めてきたところでございます。  そういったところで、これまでの意見としまして、将来の進路選択肢を増やすため、国際会計科だけでなく、商業科試験対策に取り組んでほしい。

加東市議会 2022-03-17 03月17日-02号

7、該当の児童生徒進路指導はどのようにされているのか。8、義務教育課程を終えた卒業生の追跡調査はされているのか。9、教育委員会令和元年10月25日付文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方(通知)を受け、どのように体制や仕組みを整えられたのか。10、令和4年度は現状の数値を減少させられるのか。  3項目め人間力の育成を一人一人の子どもたちにどのように育ませようと考えているのか。

姫路市議会 2022-03-07 令和4年第1回定例会−03月07日-04号

点目審議会答申を受けた後の進め方についてのア、答申内容だけでなく、広く意見を聞き取ることについてでございますが、本審議会において、学識経験者市立高等学校の3校長、小・中学校校長PTA会長公募市民経済関係報道関係労働関係など様々な立場の方からご意見をいただき、このたび答申としてまとめていただいたところではございますが、今後、市として具体的に検討していく際には、市立高等学校教職員進路指導

播磨町議会 2021-09-13 令和 3年度決算特別委員会(第3日 9月13日)

保護者、また本人気持ちを大事にしながら学校進路指導をしていただいてます。  そんな中ですぐに決まらない場合もあるんですが、そういった通信制は途中からの入学でもできますので、本人気持ちが向いた時点で対応すると。また2年、3年してから学校行きたい言う子供に対しても、しっかりと中学校で対応させていただいております。

明石市議会 2021-06-17 令和 3年文教厚生常任委員会( 6月17日)

辻本達也委員  国際会計科については、入試選抜時にギャンブル的な志願の決定をせなあかんという部分があったり、最後最後まで状況を見て、志願するのか志願しないのかという判断をせなあかんというのが、これは中学校進路指導先生悩みの種でもあるかと思いますし、受験生の皆さんの悩みの種にもなっているのではないかなと思うのも大いにあります。  

伊丹市議会 2020-12-09 令和2年第6回定例会-12月09日-03号

「「令和日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たち可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的学び実現~(答申素案)」の④特別支援学校における教育環境の整備の項目では、在宅での労働などの形態についても視野に入れた職業教育進路指導等が行えるよう、ICTを活用した職業教育に関する指導計画指導法の開発を行う必要があるということも織り込まれております。  

淡路市議会 2020-12-09 令和 2年第88回定例会(第4日12月 9日)

中学校においては、生徒能力、適性、興味関心、また障害の状態や将来の進路希望等に基づき、保護者との連携の下で、個に応じた進路指導を行っております。  学校より、生徒保護者に対して積極的に情報提供を行い、生徒が多様な選択肢の中から主体的に進路選択を行うようになっております。  この学区再編による影響について申しますと、ここ数年は、島外進学者数そのものについては大きな変化は生じておりません。

たつの市議会 2020-09-24 令和 2年第5回たつの市議会定例会(第2日 9月24日)

中学校における進路指導に関して、平成5年2月22日付文部事務次官通知では、生徒進路選択学校選択に関する指導は、偏差値に頼って行われるのではなく、学校教育活動全体を通じて的確に把握した生徒能力・適正、興味関心や将来の進路希望等に基づき、また、進学しようとする高等学校や学科の特色や状況生徒が十分理解した上でなされるべきであると示されています。